コトバノウタカタ

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男女格差の少なさ、主要58カ国で日本は38位

世界の政財界の指導者が集う「ダボス会議」の主催者である民間研究機関「世界経済フォーラム」(本部・ジュネーブ)は16日、主要58カ国の男女格差(ジェンダーギャップ)の少なさを指数化してランキングで示した報告書を発表した。格差が少なく男女平等に近い社会として上位を占めたのは北欧諸国で、日本は38位だった。


(中略)


日本は、健康分野ではスウェーデン、デンマークに次ぐ3位だったが、政治的な決定権限で54位、雇用機会の均等性では52位と低迷した。

男女格差という点ではやはり北欧が進んでいるようだ。一方日本は全体で38位と低迷。それよりも気になったのが、「政治的な決定権限で54位、雇用機会の均等性では52位」というところ。58カ国中だから、本当に最下位寸前の位置だ。


政治的なことはなんともいえないので、雇用機会について。

雇用格差というのは、感覚的にだけでなく、就職率や収入の格差を見れば一目瞭然。不景気だと特にそれが顕著にその差が顕著に表れるようだ。

雇用格差をなくしていくためにはまず、会社側、女性側の双方が「結婚退職」「出産退職」という概念をなくさなければ無理だろう。会社側は「どうせ女性は結婚したらやめてしまう」と考え、女性側にもそういう考を持って就職をする人が未だに少なくはない。そうなると会社側も、女性社員を雇ったり、教育にお金をつぎ込むことを嫌がってしまうだろう。女性側も「どうせ結婚したらやめてしまうのだから」「就職できなくても結婚すれば食べていけるし」などと考えていれば、就職や仕事に取り組む態度もおざなりになってしまうこともあろう。ここに悪循環が生まれている。

言うまでもなくそういう人が全てではない。しかしそういう人が少なからず実際にいるということは否定できまい。

その悪循環から脱却するためには、より強力な政治的支援、社会的支援が不可欠であることは言うまでもない。ただ、支援制度ができても、概念や先入観を変えていくというのは難しいことだ。単に支援制度を作るだけでなく、概念自体を変えていく工夫も何か必要なのだと思う。


とはいえ、終身雇用という概念が崩れ、離婚率も増加している今、「男女の雇用格差の理由は結婚退職である」と言ってしまうことは、既に的外れなのかもしれない。

あるいは武家社会で確立されてしまった男系社会的な考え方が、いまだに残っているだけなのかも。遡りすぎかな。

どちらにしても男も女も、現行のシステムに楽な点があり、そこにお互いに寄りかかってしまう人がいるので、なかなか脱却できないということはあろう。結果、そのシステムから脱却したい人たちの足を引っ張っている。

北欧はなぜ格差が少ないのか。まずそれを分析することからはじめるのが良いのではなかろうか。ただ社会的な概念の違いが原因だろうから、単純に真似すればうまくいく、ってわけではないと思うが。


報告書詳細はこちら。英語ですけど。

追記

表を見やすくまとめてみた。*1

とりあえずまずは日本のランクを。

総合ランク 38
賃金格差 33
雇用格差 52
政治的な決定権限  54
教育 26
健康と福祉 3

残りは長いのでこちらに。

追記2

スウェーデンの実情について書かれたページを見つけた。

なるほど、収入の2/3が税金とか、結婚の状況とかいろいろな違いはあるようだ。単なる北欧の猿真似ってわけにはいかないということか。

関連サイト

*1:しまった、国名でキーワードリンクがえらいことに・・・